関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
ところが、この世帯には高齢の親に対する介護の問題や、親亡き後の子どもの生活資金不足といった問題が想定されますので、世帯全体に早い段階で介入し、支援を届ける必要があります。重層的支援体制整備事業実施後、このような世帯への支援は、高齢の親の介護問題、ひきこもりの子どもの問題などの複数の問題を世帯全体の問題として捉え、早い段階から支援に介入することができるようになります。
ところが、この世帯には高齢の親に対する介護の問題や、親亡き後の子どもの生活資金不足といった問題が想定されますので、世帯全体に早い段階で介入し、支援を届ける必要があります。重層的支援体制整備事業実施後、このような世帯への支援は、高齢の親の介護問題、ひきこもりの子どもの問題などの複数の問題を世帯全体の問題として捉え、早い段階から支援に介入することができるようになります。
しかし、困窮者へこの貸付支援が、先ほど述べた状況の中でまずは生活資金に回したいという形で対処がされて広がってまいりました。住民税非課税世帯は償還免除方針が当初から明らかにされておりましたので、大変多くの市民がこれを活用する、利用するということになりました。令和３年３月末までの約１か年で相談者は延べ2,822件です。そして、その相談に基づき審査が行われ、2,175件が審査に上りました。
６月６日に、政府は、コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定額が１兆円に迫っていることを発表しました。コロナ禍が長期化し、生活が苦しくなっている世帯が増えていることは間違いありません。生活支援、就労機会の提供、各種相談体制の強化など多くの課題があります。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入2730万円は、勤労者の住宅及び生活資金貸付の元金収入と生涯現役促進協議会への貸付金の元金収入でございます。 ４目商工費貸付金元利収入４億円は、中小企業小口融資追認保証貸付金の元金収入でございます。 ４項受託事業収入、２目農林水産業費受託事業収入13万6000円は、農業者年金事務受託事業収入でございます。
これは、生活保護手前の第２のセーフティネットの生活困窮者支援制度で家賃補助や生活資金の特例貸付の制度などで当面を何とかしのいでいるということで、社会福祉協議会の窓口は予約待ちで、これも列をなし、フル稼働している状況と聞いています。
コロナ禍での休業や失業などで生活が困窮している人のために、生活資金を無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金というのがございまして、緊急小口資金等もありますが、多治見市でその資金援助を受けられた方は何名ぐらいみえるか分かりますか。 ○副議長（寺島芳枝君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎子育て・健幸担当部長（横山郁代君） 税金の免除、あるいは猶予についてや、失業された方が再就職できるまでの間の生活資金の工面について、また、母子父子福祉資金の貸付を受けている方からの返済猶予についての相談などを受けており、それぞれ関係窓口や手続について案内させていただいております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 11番 豊島保夫君。
生活資金の貸付や生活困窮者の方の相談については、社会福祉協議会と連携を図り、対応を行っているところでございます。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。 ◆３番（長谷川透君） それでは、次の７つ目の質問に移らせていただきます。 高齢者への支援についてお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。
市といたしましては、感染拡大防止の観点から、要請に応じるよう個別にお願いをしておりますが、協力金が入金されるまでの間の生活資金が不足する、時短や休業による客離れを心配するなど、様々な事情により応じられないとの回答をいただいております。 以上でございます。 ○副議長（足立将裕君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆２番（池村真一郎君） 承知いたしました。
生活資金に余裕のある人は、商品券を購入して１セット当たり2,000円の利益を受け取ることができますが、購入する余裕のない人はその利益を得ることができません。つまり、市民に出資を求める事業であるために、経済的弱者が阻害される結果になるという問題です。これは公費を投入する事業の在り方として望ましいことではありません。
(１)生活資金貸付に関すること。 (２)その他必要と認めたもの （厚生事業） 第23条の３ 本会は、会員の生活、文化の向上を図るため、次の事業を行う。 (１)生活必需品の購入、あっせん等購買に関すること。 (２)食堂、喫茶の運営に関すること。 (３)委託に関すること。
生活の維持では、引き続きコロナ総合窓口を設置し、市民や事業者の方からの相談事に対し、ワンストップ、かつきめ細やかに対応するほか、生活資金や住宅確保に関する支援、雇用の維持、継続に対する支援に取り組んでまいります。
その実績としては、12件、360万円の生活資金を貸し付けたものでございます。 続いて、離職者の支援では、離職者を受け入れる事業者に対して支援金を交付する離職者等雇用事業者支援金を第５弾の対策で打ち出しており、実績として、12人の再雇用につながったものでございます。また、市においても、離職者雇用つなぎワークとして、事務補助員３人、草刈り作業員２人の雇用を行ったものでございます。
社会教育施設や公民館などの感染予防事業にも財政支援をし、中小企業への支援や生活資金、失業手当なども補助が受けられます。大規模災害復興法に基づき、非常災害にも指定しました岐阜県も大変被害が多く、自治体関係者からは、早期復旧への期待の声が高いようで、県の道路、橋、河川、農業、林業の被害額は大きく、２０１８年の豪雨時に匹敵する被害です。
３項貸付金元利収入、３目労働費貸付金元利収入、１節労働諸費貸付金元利収入、収入済額4000万円は、勤労者向けの融資制度の元金収入として、住宅資金1000万円、生活資金1000万円と、生涯現役促進協議会への貸付金2000万円を収入したものでございます。 ４目商工費貸付金元利収入、１節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、市小口融資の制度運用に係る貸付金の元金収入でございます。
現在の状況を分析いたしますと、外国籍市民は日本に就労目的で来られており、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や給与が減ったという理由から、生活資金の確保という面で貸付けの利用が多くなっているものと考えます。
その主な内容は、ＰＣＲ検査、病床数の確保状況などの医療に関する分野、事業所の休業、雇用などの経済活動に関する分野、学校や幼児園の休校・休園やオンライン授業などの教育、保育に関する分野、そのほか、マスクなどの生活用品の供給、生活資金などの支援についてなど、多岐にわたるものがございました。
その主な内容は、ＰＣＲ検査、病床数の確保状況などの医療に関する分野、事業所の休業、雇用などの経済活動に関する分野、学校や幼児園の休校・休園やオンライン授業などの教育、保育に関する分野、そのほか、マスクなどの生活用品の供給、生活資金などの支援についてなど、多岐にわたるものがございました。
この制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得者以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお困りの方に対する償還免除の特例を設けた特例貸付を、令和２年３月25日より実施しております。
この制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得者以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお困りの方に対する償還免除の特例を設けた特例貸付を、令和２年３月25日より実施しております。